【2026年10月】106万円の壁が撤廃！でも「壁」は消えていない？月収別に手取りを試算

2026年10月1日、社会保険の「106万円の壁」が撤廃されました。

「もう年収を気にせず働ける？」「手取りは減るの？」と気になっている方も多いと思います。

結論から言うと、壁がなくなったというより、「年収の壁」から「週20時間の壁」に変わったというのが実態です。この記事では、月収7万円・9万円・12万円の3パターンで、何が変わるのかを整理します。

パート・アルバイトが勤務先の健康保険・厚生年金に加入する条件は、これまで次の5つでした。

このうち2番目が「106万円の壁」と呼ばれてきました。

ここが意外なポイントです。

週20時間で月8.8万円となる時給は1,016円です。つまり、最低賃金が上がるにつれて、この制度変更によって新たな加入対象になる人は、51人以上の規模の会社ではあまり多くないのが実態です。

一方で51人未満の会社では、元々健康保険・厚生年金への加入は義務ではなかったので、来年以降の段階的な企業規模の撤廃につれて、新たな加入が必要になるケースが増えていきます。

※協会けんぽ・介護保険なしを想定した目安です。健康保険料は都道府県や健保組合で異なります。40歳以上は介護保険料が上乗せされます。

月収7万円と9万円の方は、週20時間未満なので、賃金要件がなくなっても加入対象になりません。12万円の方は、改正の前後にかかわらず、51人以上の会社なら加入対象です。

12万円のケースで、厚生年金に1年間加入したときの将来の年金は、年間で約7,800円増える計算です(標準報酬月額11.8万円で概算)。

一方、1年間に払う厚生年金保険料の本人負担は約13万円です。年金だけで元を取るには約17年かかる計算になります。

ただし、これだけで「損」とは言い切れません。

手取りだけを見ると減りますが、保障まで含めると一概に損とは言えません。

「106万円の壁」がなくなっても、配偶者の扶養に入れる年収の目安(130万円の壁)は別の仕組みとして残っています。

つまり、今は「51人以上の会社」だけが対象でも、将来は小さな会社で働く人も対象になっていきます。

制度は今後も段階的に変わっていきます。最新の情報は、厚生労働省の公式ページで確認してください。