NISAなら高配当でも課税されない?結論:基本は非課税。ただし「例外」に注意

「高配当株をNISAで買えば、配当金は丸ごと受け取れるの?」

新NISAが始まって、高配当株や高配当ETFに興味を持つ人が増えています。

結論から言うと、NISA口座で受け取った配当金・分配金には、日本の税金はかかりません。通常は約20%引かれる税金が、ゼロになります。

ただし、外国株の配当には、現地の税金が引かれたままです。さらに、受け取り方の設定を間違えると、非課税にならないこともあります。この記事では、その注意点まで整理します。

課税口座(特定口座・一般口座)で配当金や分配金を受け取ると、次の税金が引かれます。

たとえば、配当金が10万円なら、約2万円が税金として引かれ、手取りは約8万円です。

NISA口座で保有している株式や投資信託から出た配当金・分配金には、日本の税金がかかりません。

	課税口座	NISA口座
配当金・分配金	20.315%課税	非課税
売却益	20.315%課税	非課税

配当金10万円なら、手取りは10万円まるごとです。

高配当の個別株やETFは、基本的に成長投資枠で購入します。

つまり、高配当株を買いたい場合は、成長投資枠を使うことになります。

ここが、一番見落としやすいポイントです。

配当金の受け取り方には、いくつかの方式があります。NISAで配当を非課税にするには、**「株式数比例配分方式」**を選ぶ必要があります。

方式の変更は、証券会社の画面から手続きできる場合が多いです。ただし、銘柄ごとではなく証券口座全体の設定になるため、設定を変える前に、他の保有株への影響も確認しましょう。

NISAで非課税になるのは、日本の税金だけです。

米国株などの外国株は、配当を受け取る時点で、現地の源泉税が先に引かれます。この分は、NISA口座でも戻ってきません。

課税口座であれば、確定申告で「外国税額控除」を使って、二重にかかった分を調整できる場合があります。NISA口座ではこの控除は使えません。

そのため、「NISAなら外国の高配当株も税金ゼロ」とは言えません。受け取る金額を考えるときは、現地の源泉税が引かれた後の額で見積もっておくと安心です。

税率は国や条約によって異なり、改正されることもあります。投資する前に、証券会社や税務署の最新情報を確認してください。

NISAには、デメリットもあります。

課税口座なら、株の売却損と配当金を損益通算して、税金を減らせることがあります。しかし、NISA口座の損失はなかったものとして扱われ、通算も繰り越しもできません。

高配当株は、配当が高い反面、株価が下がるリスクもあります。配当で得をしても、値下がりで損をすれば、トータルではマイナスです。

税金がかからないからといって、配当利回りの高さだけで選ぶのは危険です。

「配当が高い」ことより、**「その配当が続くか」**を見ることが大切です。

新NISAには、非課税で保有できる上限があります。

また、配当金を再投資する場合も、新たに枠を使って購入することになります。配当が増えるほど、再投資の枠も必要になる点は、頭に入れておきましょう。

一方で、積み立てで資産を増やすことが目的なら、配当を出さず再投資するタイプの投資信託のほうが、シンプルで続けやすい場合もあります。

「NISAなら高配当でも課税されない」は日本の税金に限れば正しいです。ただし、外国株の源泉税や受取方式の設定など、確認しておきたい例外があります。