2026年12月から会社員のiDeCo上限が月6.2万円に。節税・出口の税金・退職金との関係を、30歳・40歳・50歳、退職金あり/なしの6パターンでシミュレーション。NISAと比べて損しないかも解説します。
はじめに:上限6.2万円、満額積み立てるべき?
会社員のiDeCo(個人型確定拠出年金)の掛金上限が、2026年12月から月6.2万円に引き上げられます。これまで月2.3万円(企業年金なしの場合)だったので、約2.7倍です。
でも、こんな疑問が出てきませんか?
- 満額の6.2万円を積み立てたほうがいいの?
- 掛金は節税になるけど、受け取るときに税金を取られて結局損しない?
- 新NISAのほうが自由で安心では?
- 退職金がある場合はどうなる?
この記事では、30歳・40歳・50歳から始める場合を、退職金あり/なしで分けて、年利5%の想定でシミュレーションしました。
結論(先に知りたい人向け)
- NISAと「手取りの負担をそろえて」比べると、今回の6パターンすべてでiDeCoが同等以上でした。
- ただし退職金が大きいと差は縮み、30歳から満額で退職金も多いケースでは、ほぼ互角になる場合があります。
- 退職金なしなら、受け取り時の税金は元本の5〜12%程度で、積み立て時の節税(約30%)を大きく下回ります。
- 最大の注意点は60歳まで引き出せないこと。生活資金や教育費、住宅資金は先に確保しましょう。
2026年12月からの制度改正のポイント
厚生労働省や各金融機関の案内によると、改正の内容は次のとおりです。
- 会社員(第2号加入者)の上限が、企業年金なしの場合は月2.3万円→月6.2万円
- 企業年金ありの場合は、企業年金とiDeCoの合算で月6.2万円まで(事業主の拠出額を引いた残りがiDeCoの上限)
- 適用は2026年12月分(2027年1月引落分)から
- 加入できる年齢の上限も、65歳未満から70歳未満に広がります(一定の要件あり)
手続きの注意:掛金の増額は自動ではありません。運営管理機関(証券会社や銀行など)への手続きが必要です。2026年9月頃から受付が始まり、e-iDeCoでは12月1日〜24日にも手続きできますが、金融機関によって締切が異なります。増額したい人は、早めに利用中の金融機関を確認してください。
なお、勤務先に企業型DCがある場合、マッチング拠出を使っているとiDeCoに加入できません。また、事業主の拠出が大きいほどiDeCoの上限は小さくなります。
iDeCoの3つの税メリットをおさらい
iDeCoには、お金を入れるとき・育てているとき・受け取るときの3つの場面で税の優遇があります。
- 拠出時:掛金が全額、所得控除になります。所得税と住民税が安くなります。
- 運用時:運用で出た利益に税金がかかりません(NISAと同じ)。
- 受取時:一時金なら退職所得控除、年金なら公的年金等控除が使えます。
NISAは「3.運用時」だけが非課税ですが、iDeCoは入口と出口にも優遇があるのが特徴です。ただし、受け取るときに課税される場合があるのが、NISAとの違いです。
シミュレーションの前提
結果を見る前に、前提を確認してください。数字は目安であり、実際の結果を保証するものではありません。
- 毎月6.2万円を60歳まで拠出する(30歳開始=30年、40歳開始=20年、50歳開始=10年)
- 運用の年利は5%(手数料を引いたあとの想定)、iDeCoの口座手数料は月171円程度
- 掛金の節税率は所得税20%+住民税10%(復興特別所得税込みで約30%)。年収の目安は500万円前後以上
- 受け取りは60歳で一時金
- 退職金ありは、退職金2,000万円・勤続38年・同じ年に受け取る想定(退職所得控除は約2,060万円で、退職金だけでほぼ使い切る)
- NISAは、iDeCoと手取りの負担が同じになるよう、月約4.3万円(6.2万円×(1−約0.30))を積み立てた想定
なぜ「手取りの負担をそろえる」の?
iDeCoの6.2万円は、税金が安くなる分、実際の手取りの負担は月約4.3万円です。一方、NISAに6.2万円を積み立てると、手取りの負担は6.2万円。負担額が違うものを並べても、公平な比較になりません。そこで、同じ手取り負担になるようNISAの積立額を調整して比べました。
シミュレーション結果(単位:万円)
| 開始年齢 | 拠出総額 | 60歳時の評価額 | 拠出時の節税額 | 受取税(退職金なし) | 受取税(退職金2,000万円あり) | iDeCo手取り(なし/あり) | NISA手取り |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 30歳 | 2,232 | 5,146 | 679 | 641 | 1,007 | 4,505 / 4,139 | 3,590 |
| 40歳 | 1,488 | 2,541 | 453 | 227 | 385 | 2,315 / 2,156 | 1,773 |
| 50歳 | 744 | 960 | 226 | 47 | 93 | 914 / 867 | 670 |
退職金なしの場合の受取税の実効税率は、30歳開始で約12.5%、40歳開始で約9%、50歳開始で約5%です。積み立て時の節税率(約30%)よりかなり低いことがわかります。
節税率が低い場合は?
所得税率が10%(年収300万円台のイメージ)の場合は、有利さが縮みます。それでもiDeCoが上回りますが、30歳開始・退職金ありでは、iDeCo 4,139万円に対してNISA 4,117万円と、ほぼ互角でした。
「NISAと同じ6.2万円」で比べると損に見える?
同じ月6.2万円ずつ積み立てると、NISAは30歳開始で約5,146万円まで増えます。これはiDeCoの手取り(4,505万円)より多い数字です。
ただし前述のとおり、NISAは税引き後のお金から6.2万円を出すので、手取りの負担がiDeCoより月約1.9万円重くなります。「同じ金額を積み立てたら、受取時に税金を引かれた分だけiDeCoが少ない」のは事実ですが、「同じ負担で比べるとiDeCoのほうが有利」、というのが今回の結果です。
退職金がある人の注意点:「10年ルール」
iDeCoを一時金で受け取り、さらに会社の退職金も一時金で受け取る場合、退職所得控除をそれぞれ満額使えるとは限りません。
以前は、iDeCoと退職金の受け取りを5年以上空ければ、それぞれ控除を満額使える「5年ルール」がありました。2026年1月からは、この期間が10年に延びています。たとえば60歳でiDeCoを受け取り、65歳で退職金を受け取る、という従来の作戦では、控除が減額されます。退職金を先に受け取る場合は、さらに長い期間を見る必要があります。
そのため、退職金が大きい人は次のどれかを検討します。
- iDeCoの掛金を抑えて、NISAと併用する
- iDeCoを年金形式で受け取る(公的年金等控除を使う。ただし国保や介護保険料への影響も確認)
- 受け取り時期をずらす(10年以上空けるのは現実には難しい場合が多い)
結局いくら積み立てるのが良さそう?
受取税がゼロになる目安(退職金なしの場合)
一時金が退職所得控除の範囲に収まれば、受取時の税金はゼロです。その月額の目安は次のとおりです。
- 30歳開始:月約1.8万円
- 40歳開始:月約1.9万円
- 50歳開始:月約2.6万円
旧上限の2.3万円は、ちょうどこの水準です。これを超えた部分も課税されますが、退職所得は「1/2課税」なので、超過分の実効税率はおおむね15%前後から。積み立て時の節税(約30%)のほうが大きいため、超過分も基本的にはプラスです。
パターン別のまとめ
- 退職金なし・課税所得330万円超:満額まで広げる価値は十分あります。
- 退職金あり(2,000万円規模):満額でもプラスですが、差は縮みます。特に30歳開始は、2万〜3万円台に抑えてNISAと併用するのが無難です。
- 50歳開始:拠出期間が10年で受取税が軽く、満額にしやすいパターンです。ただし加入期間10年以上が60歳受給の条件です。
年収1000万円の場合はメリットが大きくなる?
年収1000万円でも、所得税率が20%のままなら節税率は年収500万円台と変わりません。 メリットが大きくなるのは、課税所得が695万円を超えて所得税率23%の区分に入る人です。
年収1000万円の課税所得の目安
独身・扶養なしで、給与所得控除195万円、社会保険料約130万円、基礎控除58万円と置くと、課税所得は約600万円強です。これは所得税率20%の範囲(330万円超〜695万円以下)に収まります。配偶者控除などの扶養があれば、さらに下がります。
iDeCoを満額(年74.4万円)にしても、課税所得は約540万円までしか下がらず、税率は20%のままです。住民税は一律10%なので、節税率は約30%(復興税込み)で、前半のシミュレーションと同じです。
節税率が上がるのは「課税所得695万円超」
所得税率が23%になると、節税率は約33.5%に上がります。年収の目安は1,100万円前後からです(扶養や社会保険料で前後します)。
試算:所得税率20%と23%の比較
前提は前半と同じです(月6.2万円・年利5%・60歳で一時金)。退職金ありは、3,000万円・勤続38年・同じ年に受け取る想定に変えています。単位は万円です。
| 開始年齢 | 節税額(20% / 23%) | 受取税(退職金なし) | 受取税(退職金3,000万円) | iDeCo手取り(なし / あり) | NISA手取り(20% / 23%) |
|---|---|---|---|---|---|
| 30歳 | 679 / 747 | 641 | 1,162 | 4,505 / 3,984 | 3,590 / 3,432 |
| 40歳 | 453 / 498 | 227 | 504 | 2,315 / 2,037 | 1,773 / 1,695 |
| 50歳 | 226 / 249 | 47 | 159 | 913 / 801 | 670 / 640 |
NISAの手取りは、iDeCoと手取りの負担が同じになるよう、税率に応じて積立額を調整した金額です(20%なら月約4.3万円、23%なら月約4.1万円)。
- 所得税率23%だと、NISAとの差が広がります。 30歳開始・退職金なしでは、NISA 3,432万円に対しiDeCo 4,505万円で、差は約1,070万円です(20%では約915万円)。
- 退職金が3,000万円あっても、iDeCoが上回ります。 30歳開始でiDeCo 3,984万円に対し、NISAは3,432万円(23%)です。
- ただし、退職金が増えると受取税も重くなります。 退職金2,000万円の想定(前半の試算)より、30歳開始で受取税が約150万円増えています。
年収が高い人の注意点
- 受取時の税率は、現役時の年収ではなく、受け取る年の退職所得の大きさで決まります。高年収の人は退職金も大きくなりやすく、一時金の受け取り方(年金形式や併用)の検討が前半以上に重要です。
- 節税率が高いほど有利ですが、60歳まで引き出せない点は変わりません。満額にこだわらず、NISAとの配分を決めましょう。
- 掛金は所得控除なので、会社員は年末調整(必要なら確定申告)で手続きしないと、節税になりません。
始める前に知っておきたい注意点
- 60歳まで引き出せません。 教育費・住宅資金・生活防衛資金は、先にNISAや預貯金で確保しましょう。
- 5%の運用が続く保証はありません。 元本割れする可能性があります。
- 手数料を確認しましょう。 口座管理手数料や信託報酬が低い金融機関・商品を選ぶのがポイントです。
- 制度は変わる可能性があります。 今回の10年ルールのように、受け取り時の税制は今後も見直される可能性があります。
- 会社員は、年末調整または確定申告で控除の手続きが必要な場合があります。
まとめ
- 2026年12月から、会社員のiDeCoは月6.2万円まで積み立てられる。
- 受け取り時に税金がかかっても、積み立て時の節税のほうが大きく、NISAと同じ手取り負担で比べるとiDeCoが有利なケースが多い。
- ただし退職金が大きい人は、控除の取り合いで差が縮む。特に30歳開始・退職金ありでは、無理に満額にしなくてもよい。
- 税金ゼロの目安は月1.8〜2.6万円。それを超える分は、節税>受取税の差を取りに行くかどうか、自分の資金計画と相談して決める。
- iDeCoは60歳まで引き出せないので、NISAと使い分けるのが基本。
コメント