2026年10月1日に、ビール系飲料の酒税が350ml缶あたり54.25円に一本化されました。ビール、発泡酒、新ジャンル(いわゆる第三のビール)の税金が、すべて同じ額になったということです。
その結果、ビールは安く、新ジャンルは高くなる方向に動きます。
350ml缶あたりの酒税はこう変わる
| 種類 | 9月30日まで | 10月1日から | 変化 |
|---|---|---|---|
| ビール | 63.35円 | 54.25円 | −9.10円 |
| 発泡酒(麦芽比率25%未満)・新ジャンル | 46.99円 | 54.25円 | +7.26円 |
| チューハイ・サワーなど | 28円 | 35円 | +7円 |
清酒・果実酒は35円のままで、変わりません。
注意したいのは、発泡酒がすべて増税になるわけではない点です。麦芽比率25%以上50%未満で、アルコール分10度未満の発泡酒は、350mlで54.25円のままです。増税になるのは、麦芽比率25%未満の発泡酒と新ジャンルです。
また、ここで紹介している金額は「酒税」の額です。店頭価格がそのまま同じ額だけ動くとは限りません。実際の店頭価格は、各社の価格改定によります。
なぜ税率が変わったの?
2018年に決まった「3段階」の見直しの最終回
今回の改正は、突然決まったものではありません。2018年の税制改正で決まった、段階的な見直しの最終ステージです。
実は、2020年10月、2023年10月、そして今回の2026年10月と、3回に分けて少しずつ税率が近づけられてきました。
| 種類 | 〜2020年9月 | 2020年10月〜 | 2023年10月〜 | 2026年10月〜 |
|---|---|---|---|---|
| ビール | 77.00円 | 70.00円 | 63.35円 | 54.25円 |
| 発泡酒(麦芽比率25%未満) | 46.99円 | 46.99円 | 46.99円 | 54.25円 |
| 新ジャンル | 28.00円 | 37.80円 | 46.99円 | 54.25円 |
税金の差が商品開発をゆがめていた
では、なぜわざわざ税率をそろえるのでしょうか。ここからは一般的な背景の説明です。
これまでは、ビール・発泡酒・新ジャンルで税率が大きく違っていました。そのため、メーカーは「味や品質」だけでなく「どうすれば税金が安くなるか」を考えて商品をつくる面がありました。原料を工夫して税率の低い区分に入れる事ができていたという事です。
似た味わいの飲み物なのに、分類が違うだけで税額が変わるのは不公平だ、という考え方が改正の背景にあります。税率を1本化すれば、分類による有利・不利がなくなります。
メーカーや商品の動きにも注目
金麦やクリアアサヒなど、商品自体をビールへ変更する動きもあります。新ジャンルでいる税制上のメリットが小さくなったため、ビールとして売り出したほうが合理的になったということです。
これからは、普段飲んでいるあの銘柄が「ビール」表記に変わっていた、ということが増えるかもしれません。
まとめ
- ビール系の酒税は、350ml缶あたり54.25円に1本化された
- ビールは9.10円の減税、新ジャンルなどは7.26円の増税、チューハイは7円の増税
- 背景には、税率の差が商品開発や選択をゆがめていた、という問題意識があリマした。
店頭価格は各社の改定次第なので、実際の値段は店で確認してみましょう。
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