マイホーム購入後に届く「不動産取得税」とは?軽減措置で税額が数十万円変わる理由【2027年3月末まで】

マイホームを買うと数か月後に届く不動産取得税。新築なら1,200万円控除や税率3%の軽減措置で大きく安くなります。計算例・申告のコツ・期限(令和9年3月31日)までまとめました。

マイホームの購入では、頭金や住宅ローン、登記費用に気を取られがちです。ところが購入から半年~1年半ほど経った頃、都道府県から不動産取得税の納税通知書が届きます。

不意の請求に驚く方も多いのですが、実は軽減措置を使えば、税額が大きく下がる(0円になることも多い)税金です。ただし、軽減を受けるには申告が必要です。

この記事では、マイホームを買う人が知っておきたいポイントを整理します。

土地や家屋を、売買・贈与・新築・増改築などで取得したときに、1回だけかかる都道府県税です。毎年かかる固定資産税とは別物です。

税率と宅地の特例は、いずれも令和9年(2027年)3月31日までの取得が対象です。

建物だけで比べてみます(あくまで仮の数字です)。

控除を受けるかどうかで、数十万円の差が出ます。

住宅用の土地は、評価額が2分の1になったうえ、条件を満たすと税額から次のどちらか多いほうが減額されます。

条件のひとつは、土地の取得が住宅の新築前3年以内、または新築後1年以内であることです。建売住宅やマンションなど、ケースによって要件が異なります。土地分がほぼゼロになる場合もあるので、必ず確認しましょう。

取得したのが住宅であること(居住用が基本。セカンドハウスや賃貸用も対象になる場合あり)
床面積が要件内であること(新築の場合、原則50㎡以上240㎡以下。取得時期や条件で40㎡以上となる扱いもあるため、お住まいの都道府県で確認してください)
土地は、住宅の新築との時期の関係が要件内であること
中古住宅は、築年月や耐震性などの条件があること

これらの軽減は、申告して初めて適用されます。

申告が遅れた場合の扱いも自治体で異なるので、迷ったら早めに問い合わせましょう。

税率3%の特例と宅地の2分の1の特例は、現時点で令和9年3月31日までの取得が対象です。延長されるかどうかは、例年12月ごろに公表される税制改正大綱で決まります。購入時期を調整できる方は、最新情報をチェックしておきましょう。