「第3号の年金が廃止されるらしい」というニュース、SNSで見かけて不安になった方も多いのではないでしょうか。今までは専業主婦でももらえた年金がもらえなくなるかもしれないというのは、家計にとって大きな話です。
先に結論です。2026年9月時点で、第3号被保険者制度の廃止は決まっていません。 ただし、「縮小」に向けた動きは実際に進んでいます。この記事では、決まっていることと、まだ決まっていないことを整理します。
1. そもそも第3号被保険者とは？
会社員や公務員に扶養されている20〜59歳の配偶者が、自分で保険料を払わなくても国民年金(基礎年金)に加入している扱いになる制度です。対象は2024年度末時点で約641万人とされています。
2. 「廃止」と言われるようになった経緯
- 2026年4月13日、自民党と日本維新の会が、この制度を「縮小する方向」で検討することで一致しました。維新はもともと廃止を掲げていました。
- 両党の連立合意書には、「2026年度中に具体的な制度設計を行う」と書かれています。
- 2026年7月には両党が骨子に合意し、第3号の縮小に向けて社会保険の適用拡大を進めることが盛り込まれました。
つまり今のところ、制度を「なくす」というより、対象になる人を少しずつ減らしていく方向で議論されています。
3. 実は「縮小」はすでに始まっている
2025年に成立した年金改正法でも、第3号の廃止は見送られた一方で、実質的な縮小につながる措置が盛り込まれました。パートなど短時間で働く人の社会保険(厚生年金)への加入対象を広げる内容で、いわゆる106万円要件の撤廃と、2027年以降の企業規模要件の縮小が予定されています。
厚生年金に加入する人が増えるほど、第3号のままでいる人は減っていきます。「廃止」という一発の変更ではなく、こうした適用拡大の積み重ねで縮小していくのが、今の流れです。
4. なぜ見直されるの？
- 年収の壁:第3号でなくなると保険料の負担が発生するため、年収130万円未満に収まるように働く時間を調整している人がいると指摘されています。
- 不公平感:共働き世帯や単身世帯が増え、保険料を払わなくても将来的に年金がもらえるというのは不公平と感じる声があります。
女性の社会進出が進む現代において、第3号被保険者制度の見直しや廃止は時代の流れに沿ったものと言えます。少子高齢化によって現役世代が減少する一方、支えられる高齢者が増え続ける中、国としても持続可能な制度に向けた改革が求められています。
5. もし自分で払うことになったら、いくら？
2026年度の国民年金保険料は月額1万7,920円、年間で約21万5,000円です。ただし、これは一般家庭にとってはとても大きな金額なので、実際に変更されるときは段階的な移行や軽減措置が設けられる可能性もあるとされていて、いきなり全額負担になるとは限りません。
6. 今からできること
- SNSの「廃止決定」「強制徴収」といった情報を鵜呑みにせず、厚生労働省など一次情報を確認する
- 扶養内で働いている方は、勤務先が社会保険の適用拡大の対象になるか確認してみる
- 「働き控え」を続けるか、社会保険に入って働くか、世帯の手取りと将来の年金額の両方で比べてみる
制度の詳細は、2026年度中に具体化される見通しです。動きがあれば、このブログでも追ってお伝えします!
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