この記事でわかること
- 住宅ローン控除で確定申告が必要な人・不要な人
- 確定申告の流れと必要書類
- 長期優良住宅の控除額と、追加で必要になる書類
- 2年目以降の手続き
1. 住宅ローン控除とは?
年末の住宅ローン残高の0.7%が、所得税から差し引かれる制度です。引ききれなかった分は、一定額まで翌年の住民税から控除されます。
2. 確定申告が必要なのは「1年目だけ」
会社員でも、入居した翌年(1年目)は自分で確定申告が必要です。2年目以降は、勤務先に書類を出す年末調整で済みます。個人事業主の方は、毎年確定申告です。
- 申告期間は、2月16日〜3月15日が目安です。
- 還付申告(税金が戻る申告)は、1月から出せます。期限は翌年1月1日から5年間です。
3. 確定申告の流れ
- 必要書類を集める(下記参照)
- 国税庁の「確定申告書等作成コーナー」で書類を作る
- e-Taxで送信するか、プリントして税務署に提出する
- 1か月〜1か月半ほどで還付金が振り込まれる
4. 必要書類チェックリスト(共通)
| 書類 | 入手先 |
|---|---|
| 確定申告書 | 作成コーナーで作成 |
| 住宅借入金等特別控除額の計算明細書 | 作成コーナーで作成 |
| 住宅ローンの年末残高等証明書 | 金融機関(10〜11月頃に届く) |
| 建物の登記事項証明書 | 法務局 |
| 売買契約書(請負契約書)の写し | 手元の契約書 |
| 源泉徴収票 | 勤務先 |
| 本人確認書類(マイナンバー関係) | 手元 |
※住宅ローンがフラット35の場合、年末残高証明書は住宅金融支援機構から届きます。
5. 長期優良住宅の場合
控除額が最も大きい住宅区分
長期優良住宅は、住宅ローン控除で最も優遇されている区分です。
- 控除期間は 13年間
- 借入限度額は 4,500万円(子育て世帯・若者夫婦世帯は 5,000万円)
- 控除額の上限は 年31.5万円(5,000万円の場合は35万円)
国税庁のページでは、5,000万円は「特例対象個人」と表記されています。対象かどうかは、国税庁の説明で確認してください。
主な適用要件
- 入居が、引き渡しまたは工事完了から6か月以内であること
- 床面積(登記簿)が原則50㎡以上であること(40〜50㎡は所得1,000万円以下の場合のみ)
- 合計所得金額が2,000万円以下であること
- 返済期間が10年以上であること
- 認定通知書などで、長期優良住宅であることが証明できること
長期優良住宅で追加が必要な書類
一般の住宅の書類に加えて、認定長期優良住宅であることを証明する書類が必要です。
- 長期優良住宅建築等計画の認定通知書の写し
- 住宅用家屋証明書の写し(または認定長期優良住宅建築証明書)
どの組み合わせが必要かは、取得の状況によって異なります。申告前に国税庁の案内で確認してください。認定通知書は、施工会社やハウスメーカーが持っていることが多いです。引き渡し時にもらっていないか、早めに探しておくと安心です。
6. つまずきやすいポイント
- 年末残高証明書が届かない → 12月末になっても届かなければ金融機関に連絡する
- 入居年で控除額が変わる → 同じ長期優良住宅でも、入居した年によって上限額が違う
- 認定書類が見つからない → 施工会社に再発行や写しをお願いする
- 共働きの場合 → 夫婦それぞれで、持分や借入に応じて申告できるケースがある(税務署に要確認)
7. 2年目以降は年末調整でOK
1年目の申告後、税務署から「年末調整用の書類(住宅借入金等特別控除申告書)」が届きます。毎年、年末残高証明書と一緒に勤務先へ提出すれば、確定申告は不要です。
まとめ
- 住宅ローン控除は1年目だけ確定申告が必要
- 長期優良住宅は控除額が大きい代わりに、認定書類を追加で用意する
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